高松市議会 2021-06-21 06月21日－06号
災害の種類や規模等を考えるとき、屋外の大規模な災害、例えば地震では、大きな揺れによる建築物等の倒壊、津波による冠水や流失、ため池等の決壊、河川堤防の崩壊、埋立地等の液状化、急傾斜地崩壊、地滑り、道路や橋梁等及び建物などの崩壊や倒壊による避難経路の寸断や遮蔽による通行困難については、共助や公助といったことで対応できます。
災害の種類や規模等を考えるとき、屋外の大規模な災害、例えば地震では、大きな揺れによる建築物等の倒壊、津波による冠水や流失、ため池等の決壊、河川堤防の崩壊、埋立地等の液状化、急傾斜地崩壊、地滑り、道路や橋梁等及び建物などの崩壊や倒壊による避難経路の寸断や遮蔽による通行困難については、共助や公助といったことで対応できます。
また、高度経済成長期に整備された多くの市道や橋梁等のインフラも約40年を経過したものが多く、今後一斉に老朽化したインフラの改修を行う必要に迫られております。さらに、人口減少や地域経済の縮小により、地方自治体の財政規模の拡大が見込めない中、いかに今あるインフラを維持していくかが課題となってきております。
本市としては、それらに対処するため、香川県とタイアップして地域防災計画を策定し、それに基づくところの各種防災対策を、鋭意、実施しているところでありますが、本市で予想されることとしては、まず第１に、大きな揺れによる建築物等の倒壊、津波による冠水や流失、ため池等の決壊、河川堤防の崩壊、埋立地等の液状化、急傾斜地崩壊・地すべりなどが想定され、第２に、道路や橋梁等及び建物などの崩壊や倒壊による、避難経路の寸断
◯政策部長（綾 章臣君） 道路橋梁等普通建設事業費をどのように考えているのか、この財政見通しの中で、今後財源が限られている中でどのように考えているのかというようなことだと理解しますが、この点につきましては、必要なものについては合併特例債が延長されたからどうのこうのではございませんけれども、必要な経費を投入していくというようなことで、６月に中期財政計画の見通しを立てていく予定でございますので、十分にその
また、議員御指摘の繁茂している立木等が大雨時には支障となり、洪水の流れを妨げるおそれもあるほか、流木となり流れることにより橋梁等の河川内占用物に悪影響を及ぼし、甚大な被害が起こることも考えられます。このような中、流域住民はほぼ毎年のように発生している台風や豪雨により、河川の氾濫に対して日々不安を募らせているところです。
これらの緊急輸送道路につきましては、各道路管理者が橋梁等、道路の耐震化を計画的に進めることとしており、本市におきましても、緊急輸送道路に指定されている大的場跨線橋等、９橋全ての橋梁に落橋防止対策を講じるなど、道路橋の耐震補強を実施しているところでございます。 さらに、今年度には、屋島大橋の耐震化の実施設計を行い、来年度以降、橋脚等の耐震補強工事を実施する予定としております。
理事者からの御答弁では、規制に基づいた運用が必要になるが、その上で自治体における活用方法としては、災害時には人が近づけない危険箇所での状況把握や河川等の高所点検においての活用が、橋梁等の高所点検においての活用が、観光面では、また上空からまち並みを撮影し、ダイナミックな映像による景観を紹介することができ、観光ＰＲにもつながり、島嶼部においてドローンを使って軽荷物を離島に運ぶ実証実験が行われ、サービスが
当然ながら、河川占用橋梁でございますので、修繕計画に伴う橋梁点検、河川改修事業等、また大雨によります河川水量の増によります川床変動による川床整備についても相互に連携協議し、河川橋梁等の維持管理に努めているところでございます。本市といたしましては、今後も道路交通確保の観点から、河川管理者であります県と引き続き緊密に連携し、橋梁維持の安全性の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
まず、災害時には、人が近づけない危険箇所での状況把握が可能となりますほか、橋梁等の高所点検においての活用が考えられます。また、観光面では、上空からまち並みを撮影し、ダイナミックな映像による景観を紹介することができ、観光ＰＲにもつながります。
一つは、路面下、橋梁等の空洞の危険性をどのように認識されているのか、二つ目として、空洞化の原因について、三つ目は、全国における陥没事故の実態や本市での陥没数、事故の状況について、四つ目は、国が今実施しているマイクロ波を活用したスケルカ手法による空洞対策の評価について、五つ目は、南海トラフ地震対策を見据えた国の防災・安全交付金を活用した調査の実施について、お考えをお聞かせください。
この計画においては、いわゆる箱物だけではなく、道路、橋梁等の土木構造物や公営企業の施設等も含まれ、地方公共団体が保有する全ての資産の把握と維持管理の方向性を示すことが決められています。
この計画は、自治体が保有する建物や土地、道路、橋梁等のインフラ施設を含む全ての公共施設等に関し、地域の現状や今後の見通しなどを客観的に把握、分析するとともに、将来にわたり持続可能な公共施設のあり方を見出すことを目的としております。これは、まさに本市が進めております長期的なまちづくりに向けた公共施設マネジメントの取り組みに合致したものと認識しております。
◎片木喜信建設部長 議長──建設部長 ○秋山忠敏議長 建設部長 ◎片木喜信建設部長 ただいまの件についてでございますが、現在自治体が管理をしております道路、橋梁等の社会インフラの老朽化は全国的な問題となっております。そういった中で、平成24年度より、幹線道路の舗装修繕事業が国の社会資本総合整備計画の防災・安全交付金として事業化され、本市も既に５路線において取り組んでおるところでございます。
そして、ある行政においては、見守り隊、道路の見守り、橋もそうですけれども、橋梁等の危険箇所を各地域で見守りをするという道守り補助員、こういうのを設置して、いつも道路の危険箇所を担当課へ通知して、補修をしていく。こういうことで、道路あるいは橋梁の長寿命化も図る、あるいは安全性も確保するという意味合いもあって、道路の安全性を確保して、長寿命化も図っているといったところもあるわけです。
２点目の橋梁の耐震化、長寿命化対策についてでありますが、橋梁の耐震化につきましては、市が指定する避難路と県が指定する緊急輸送路に係る主要橋梁及び落橋したときに二次災害を及ぼすおそれのある橋梁等、７橋のうち１橋については耐震対策工事として落橋防止装置の設置が完了しております。 なお、残りの６橋についても今後検討をしていく必要があると考えております。
また、大震災や洪水のような大規模災害時には、建物の倒壊や火災、道路、橋梁等の損壊が同時に多発するほか、電話、電気、ガス、水道なども使用不能となり、警察や消防機関も活動が著しく制限されたり、対応がおくれます。そのような中、災害発生後には、地域住民一人一人が自分たちの地域とみずからの命は自分たちで守るということが必要です。
他方、橋梁等の土木施設では、イニシャルコストのウエートが高いとされておりますことから、ライフサイクルコストの抑制を図るためには、イニシャルコストの抑制が有効であり、かけかえや改築などの更新工事が必要とならないよう、長寿命化や計画的な予防保全等の対策が必要となるものであります。
また、本市においては、新病院を初め、こども未来館（仮称）や危機管理センター（仮称）などの新規施設の整備のほか、公共施設や老朽化が進む橋梁等のインフラ施設の耐震化などを進める必要があり、財政需要の増大は避けられない状況にあります。
高架道路、また橋梁等の人工構造物や自然の高台などの津波避難場所を総称して津波避難ビル等と言われますけれども、こういった反映はどうされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、海抜高の標示があれば、市民の避難意識に大きく役立つと思われますが、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、防災公園の整備についてお尋ねをいたします。
その一方で、新病院・こども未来館（仮称）、防災施設の整備のほか、健全な子育て・教育環境を守るための事業など、まちづくり戦略計画に掲げる事業の着実な推進に加え、老朽化が進む橋梁等のインフラ施設、公共施設の保全・改修への対応など、財政需要の増大は避けられない状況にございます。